足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
次に、子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業の対象者拡大についてですが、来年度からの実施に向けて検討してまいります。 私からは以上でございます。 ◎依田保 地域のちから推進部長 私からは、喫煙に関する御質問のうち、まず、区条例を改正し、喫煙の定義に加熱式たばこも加えて受動喫煙対策を進めるべきとの御質問についてお答えいたします。
次に、子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業の対象者拡大についてですが、来年度からの実施に向けて検討してまいります。 私からは以上でございます。 ◎依田保 地域のちから推進部長 私からは、喫煙に関する御質問のうち、まず、区条例を改正し、喫煙の定義に加熱式たばこも加えて受動喫煙対策を進めるべきとの御質問についてお答えいたします。
区といたしましては、工期短縮と経費縮減につながるような最新技術の導入に向け、電線管理者等の関係事業者とも緊密に連携を図るとともに、都の無電柱化チャレンジ支援事業制度の継続をはじめ、国や都の財政面や技術面におけるより強力な支援についても強く要望し、無電柱化を一層推進してまいります。 次に、尾久地区の都市計画道路補助第九十号線梶原区間の進捗に関する御質問にお答えいたします。
子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業ということで、１８歳未満の子どもと同居する保護者、もしくは妊婦及びその同居するパートナーを対象者として、健康保険が適用される治療の自己負担分、上限２万円を助成をしています。 今年度の対象者数は５０人でしたけれども、新年度は１００人に増やすということで、これ、増やす理由はどのような理由でしょうか。
足立区では、昨年から、子どもの健康を守るために卒煙したい人を応援する「子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業」を開始しました。禁煙治療が完了した人に自己負担費用を上限２万円まで助成する事業です。昨年、この事業によって禁煙に成功した人数は何人か伺います。 他の自治体では上限１万円の助成が多く、足立区では手厚い支援ですが、「子どものいない区民も支援して欲しい」との声があります。
次に、子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業の拡大について伺います。 非喫煙者に対するたばこの影響は、受動喫煙だけではありません。特に現在のコロナ禍において、喫煙のためにマスクを外す、息を吐くという行為にも不快に思う方たちがたくさんいます。 一方、喫煙者自身にも様々な病気のリスクがあり、新型コロナウイルスにおいても重症化しやすいことが明らかになっています。
また、再起にかける中小企業経営者を後押しする創業再チャレンジ支援事業を本年七月から開始するなど、区内産業の早期回復や区民生活の支援に向けた、きめ細かな施策を着実に推進してまいります。今後も庁内一丸となり、より一層の効果検証を進め、新たな時代や事業に即した実効性ある施策を切れ目なく展開してまいります。 次に、避難所の感染防止対策についてのお尋ねです。
◎土木部長 今年度から事業に着手いたしました大谷口上町の無電柱化事業につきましては、お話のとおり東京都のチャレンジ支援事業として実施しておりまして、設計費については全額東京都の補助金、これは今、設計のみを実施しているところという事情でございます。
東京都の事業として、区市町村向けに、歩道が狭いなどの地上機器の設置が困難な路線などに対し、国や都の低コスト化に向けた情報を提供したり、事業費の一部を補助したりする東京都無電柱化チャレンジ支援事業がございます。羽田のバス通りの無電柱化においても、この事業を一部活用しているかと思いますけれども、現在の活用の状況について、お聞きかせください。
あとは、区市町村への支援強化ということで、今の今井街道でやらせていただいておりますチャレンジ支援事業。これは国と都で補助金半分ずつという事業ですが、これを令和５年まで期間を延伸して、区市町村への支援を強化していくということでございます。そういった動きを見ながら区でも着実に無電柱化を進めていきたいと思っております。
私が今回取り上げる、この創業再チャレンジ支援事業というものは、廃業というような、事業者にとっては廃業というのは実は後なのですね。今の日本の、こちらの法制度の手続きや何かによって、廃業というようなところに追い込まれると、実は、もう本当に財産、身ぐるみはがれると。
三点目は、「創業再チャレンジ支援事業」です。新型コロナウイルス感染症の影響を受け廃業した中小企業者に対し、再び創業する際の経費の一部を補助することで、区内での創業にチャレンジできるよう支援します。 四点目は、「商店街の感染症対策への支援」です。区内商店街店舗におけるテイクアウト、デリバリーなどの販売を行うための経費について、導入経費に加えて新たに継続に係る経費を補助します。
本年四月から、再起にかける中小企業経営者を後押しするため、起業に必要な経費の一部を補助する創業再チャレンジ支援事業を開始いたします。
この計画では、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し、技術支援や財政支援に向けて実施する都立駒場高校前や目黒銀座商店街を含む５路線の約２．４キロメートルを優先準備路線として選定し、また街づくりに併せて無電柱化の検討を行っている原町一丁目及び自由が丘一丁目の２地区、約０．４キロメートルを合わせて、約２．８キロメートルを整備目標としているところでございます。
都の無電柱化チャレンジ支援事業制度により、平成二十九年度には区内の三路線が補助の対象となったとされます。今後活用できる交付金や補助金などはあるのでしょうか。まずは、今後、無電柱化を推進するに当たり、現在認識している財政的課題について伺います。
今後は、区の施策である、子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業など、大人向けの情報を授業の中で取上げ、保護者にも伝わる授業として強化してまいります。 次に、修学旅行に代わる子どもたちの思い出に残る行事や修学旅行資金の活用を検討してはどうかとのご質問にお答えいたします。 修学旅行を生徒の皆さんの多くが楽しみにしていたことは重々承知しているところです。
また、平成２９年４月には無電柱化の支援策として無電柱化チャレンジ支援事業を創設し、区で無電柱化を進める際の技術的支援、また財政支援を行うこととしてございます。 本区の無電柱化事業の取組でございますけれども、平成１７年１０月に「目黒区電線類地中化整備基本方針」を改定いたしまして、優先整備路線５路線１，８９０メーターを定め、無電柱化を進めてきてございます。
まず１件目、「足立区子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業」の開始についてです。 こちらは、子どもおよび妊婦を受動喫煙の害から防ぐため、子どもと同居する保護者で禁煙を希望する者を対象に、今年度、自己負担分の費用を助成します。 こちらにつきましては、３ページ、１番の（７）事業開始日は４月１日としておりまして、３月２５日号のあだち広報に掲載しております。こちらで進めてまいります。
昨年１年間、コスト縮減や工期短縮の効果を検証してまいりまして、昨年度末に東京都から無電柱化チャレンジ支援事業制度の認定を受けました。
予算編成のあらまし３９ページの、今回、子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業、こちらについてお伺いをいたします。 東京２０２０大会を契機に、受動喫煙防止対策を強化する区の新規事業の一つに禁煙治療を受けたいと希望されている方、今回は１８歳未満の子どもを持つ方、妊娠中も含むとありますが、たばこをやめたいお父さん、お母さんを対象に、病院での禁煙治療にかかった費用を助成するという事業でございます。
◎土木計画課長 東京都では、区市町村で無電柱化する歩道がない路線、また道路上に地上機器を設置することが困難な歩道が狭い路線について、無電柱化チャレンジ支援事業制度を創設しており、現在、区のほうにおきましても活用しているところです。 ◆大熊昌巳 委員 その支援策に関しては、予算の面において大分考慮されるというか、その辺はどうなんでしょうか。